平成２１年度　英語教育改善のための調査研究

2009年05月08日更新

文部科学省は、４月１５日に平成２１年度英語教育改善のための調査研究について、新規指定校を決定したと発表しました。

小学校における英語教育のあり方など、英語教育改善のための一貫した教育システムを検討するための先進的な英語教育を行う小・中・高等学校等への支援を行います。平成３３年度以降の教科化を視野に入れた「英語教育改善のための調査研究」事業といえるかも知れません。

同省は「新学習指導要領の円滑な実施に向けた支援策」で２０９億円を計上し、その中で「外国語教育の充実」に９億円をさき、本調査事業に４．４億円強を新規に割り当てる予算案を提示しています。

　指定校の内訳は、

１．小中連携３４件（実施校数：小学校１１５校、中学校６１校）
２．小中高連携２件（実施校数：小学校８校、中学校３校、高等学校２校）
３．中学校単独２件（中学校２校）
４．高等学校２８件（高等学校２８校）

　 となりました。

英語教育改善のための調査研究事業学校種別テーマ一覧（ＰＤＦ：１１２ＫＢ）

指定されたテーマに沿い、各指定校は教育課程を改善するための研究開発を進めていきます。

平成２３年度の新学習指導要領完全実施に向けた移行期間が今年４月から始まり、文部科学省の示したガイドラインに沿って、教育委員会では中核教員研修会で理念の理解と具体的な手立てを示し、また各小学校では教育目標の達成に向けて、小学校外国語活動が始動しました。
英語ノートを中心とした指導を進めていく上で、国は教科化に向けてどのような指針を出してくるのか、義務教育９年間を見通しての小学校にふさわしい英語教育とは何であるのか、英語教育の導入開始学年は何年生がふさわしいのかなど、今後の中央教育審議会の議論の行方を注意していくことが今まで以上に求められています。

＜文部科学省　関連ページリンク＞
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/21/04/1260792.htm

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