バラク・オバマ氏の教育政策「教育は成功の必要条件である」

2009年04月02日更新

アメリカ合衆国第44代大統領に就任したバラク・オバマ氏は教育システム改革の実現に向けた政策を行っています。このシリーズでは、オバマ氏の推し進める教育政策をご紹介していきます。

オバマ氏の掲げる教育政策は、対照となる年代が幅広く、その年齢層から次の4つに分類されます。

1. 乳幼児期教育（0-5歳）
2. K-12教育（幼稚園から18歳）
3. 教員定着率
4. 高等教育（大学/大学院）

今回は、(1)の乳幼児期教育の提案を見ていきます。

「Zero to Five Plan」："教育政策"の鍵となるプランで、対象は0歳から5歳の乳幼児です。特に乳児養護（infant care）を重視しています。

アメリカ教育大学連盟（AACTE）は、保育園と「Head Start program」（低所得者層の家庭の幼児（3 歳～5 歳）のためのプログラム）を対象に、教員賃金、学歴、研修について調査しました。その結果、幼小中高教員のそれと比較すると、そのレベルが低かったことが明らかになりました。 オバマ大統領は、これを踏まえ、今後は国家予算を州に分配し、幼児教育の改善を検討しています。最終的な目標は、「全ての子供を保育園に行かせる」ことです。

「ヘッドスタートプログラム（Head Start program）」：低所得者層の家庭の幼児（3 歳～5 歳）の健康な発育、発達、学習などの支援を目的に1964 年に設立されたプログラムで、現在までに、約2000万人の子供がそのサービスを享受しています。1995年には、3歳未満の子供のための「アーリーヘッドスタートプログラム（Early Head Start program）」が開始されました。

オバマ大統領の基本政策は、プログラムのための基金を増加すること、そしてその品質を向上させることです。
2008年に行われたスピーチで、オバマ大統領は、"幼児教育に100億ドルを投資し、このサービスの提供規模を4倍にすると発表しました。
今、幼児教育に1ドル費やすと、後にかかるであろう医療費、犯罪・社会保障等にかかる費用を10ドル節約することが可能になるそうです。
オバマ大統領の最終的な計画目標は、"廉価で、質の高い保育所を提供し、勤労世帯にかかる保育費用を軽減"することに他なりません。

2009年3月10日、アメリカ合衆国大統領に就任したオバマ氏は、その就任初のスピーチでこのように話しています。

"今後、アメリカの教育システムを改善し、「cradle to career = 揺り籠から就業まで」という幅広い総合計画を促進したい。"

リンク：
アメリカ合衆国第44代大統領バラク・オバマ　公式Webサイト
http://www.barackobama.com

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